宅建資格とは？
ひとくちに宅建と言っても、建設業界や不動産業界などに関わりがないと意外に認識は薄いもの。そこで、宅建資格について考えてみましょう。一般的には、宅地建物取引業者（不動産業者）などの事業を営む場合には、五人以上の事業所に対して一人の有資格者を置かなければならないと法律で定められています。宅地や建物の売買、賃借の契約が成立するまでには迅速で公正な取引が求められます。それらを支障なく行うことができるように宅地建物取引主任者という役割が重要になってくるのです。この資格を得るためには、国家試験である宅地建物取引主任者資格試験に合格しなければなりません。宅建試験が国家資格として位置づけされたのは、1958年から。当時は、まだ宅地建物取引業者も少なく、需要も現在ほどではありませんでした。その人気を不動にしたのは、バブル景気のあおりで土地・建物取引が面白いほど収益があがるようになってから。と同時に、試験の難易度も高いものになりました。現在は、不動産業界だけでなく銀行をはじめとする金融機関を中心に資格取得を目指す社会人が増加。住宅ローン等の融資の際に、銀行関係者が宅建のノウハウを持つことは今や不可欠なものとなっています。個人の自己啓発、スキルアップを理由にそのウェイトはさらに大きくなっています。その背景には、受験資格を問わないということも理由のひとつとしてあるから。また、過去問からみると法律の暗記がキーポイントではありますが、体系的に学習すれば習得しやすい内容になっているからでは？合格率は決して高いものではありませんが、仕事に活かせるチャンスがあるなら資格取得はあなたの転機になるかもしれません。